マイナンバー制度で海外バイナリーオプション業者への送金が困難に?

・制度が始まったばかりで、正確な情報がないのが現実
2016年1月に始まったマイナンバー制度ですが、人によっては考え方によって通知カードの受け取り拒否をする人もいますね。

しかし、始まってしまった以上、番号を拒否すると生活に支障をきたすようになります。すでに様々な申し込みでマイナンバーが必要ですし、バイナリーオプションなどの金融投資の口座開設でもマイナンバー登録は必須になってきています。ですので、マイナンバーは最早拒否できるようなものではありません。

バイナリーオプションは日本ではギャンブル性が高いと判断され、おもしろみが縮小している昨今。その規制外である海外のバイナリーオプション業者で口座開設をしている人も少なくありません。

海外業者も日本市場に目をつけており、日本語の取引ツールを用意していたり、24時間の日本語サポートもあったりします。海外業者とはいえ、その垣根はかなり下がっているのが現状です。しかし、マイナンバー制度の登場で雲行きが怪しくなっています。というのは、この制度が海外のバイナリーオプション業者での収益にどう影響するかがまだわかっていないのです。

ネットなどで調べても正確な情報はありません。始まったばかりの制度なので前例がなく、誰もが手探りの状態です。少なくとも銀行口座とマイナンバーが完全にヒモ付けされるというのは2018年以降とされています。

政府側はそれはないとは言いながらも、そのころにはマイナンバーだけで政府は口座の中身をすべて把握してしまうかもしれません。ですが、現状はマイナンバーもあくまで日本国内の制度ですから、海外の口座は把握できないというのが現在、見解として多いものになっています。

例えば、海外バイナリーオプション業者を利用する人の多くはNetellerSkrillなどを利用して、バイナリーオプションの口座に送金しているかと思います。恐らく日本の口座からNeteller などに送金する場合はその流れを把握されているかと思いますが、ネッテラーからバイナリーオプション業者への送金は知られることはないと考えられます。

ただ、逆にNetellerなどから国内銀行口座へ送金すれば、これは間違いなく日本政府側は――ここでは税務署などですが、ばっちりとその流れを掴んでいるかと思います。

また、これらとは真逆の情報もあります。海外への送金業者などは「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」に基づいて、申し込み者のマイナンバーもしくは法人番号の確認を必須にしているところもあり、その際に海外でバイナリーオプションを利用していることが把握され、手続きが必要になるなどの可能性も出てきています。

マイナンバー制度によって海外バイナリーオプション業者への送金ができなくなるわけではありませんが、始まったばかりの制度に対しどう対処するべきかは今のところわかっていないのが現実で、いずれにせよ、送金の際にはマイナンバーが必要になるのは間違いなさそうです。

送金・受領金額が高額だとマイナンバーに関係なく報告は義務

現時点(2016年1月)ではマイナンバー制度が始まったばかりで、海外のバイナリーオプション業者への送金などがどうなっていくのかがわかっていませんが、いずれにせよ、送金もしくは受領額が高額になる場合、送金者はそれを国に報告しなければなりません。

例えば、財務省のホームページには下記のように書いてあります。

外国為替及び外国貿易法(外為法)においては、同法第16条第1項及び第3項並びに第21条第1項の規定に基づいて許可制の対象とされている支払又は支払の受領、対外支払手段の売買(円からドルへの交換)に該当しない限り、外国送金や外貨(米ドルなど)と円の交換は自由となっております。 (中略)他方で、海外の銀行からの送金を日本の銀行の口座で受領する場合、又は日本から海外の銀行の口座への送金につきましては、外為法第55条の規定により、送金額が3000万円相当額を超える場合に事後報告していただく必要があります。当該報告については、日本銀行のホームページに報告様式及び記載要領が掲載されておりますのでそちらをご覧ください。
出典元:日本と海外との間の送金を行う際に必要な手続はどうなっていますか : 財務省

そもそも海外に5000万円以上の資産がある場合も税務署に申告しなければなりませんが、バイナリーオプションで大儲けした場合に日本の口座に利益を戻す際、もしくは大きな勝負のために3000万円以上を送金する場合、事後でいいので、ちゃんと報告しないといけないのです。

もしこれは守らなかった場合にどうなるかは、日本銀行ホームページが外為法について言及しています。

1-7 罰則外為法では、取引の規制(許可・承認、届出)や事後報告を義務付ける一方、その実効性を確保するために、違反の内容によって、例えば、「5年以下の 懲役若しくは5百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」とか、「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」といった罰則規定を設けています。 詳細は、外為法第9章「罰則」をご参照ください。
参照:外為法の報告制度について :日本銀行 Bank of Japan

とあります。

もっと言えば、100万円以上を一度に海外送金した場合、税務署から問い合わせが入ります。外為法の3000万円なんかよりもずっと少ない金額ですね。なにを訊かれるのかというと、お金の出所や送金目的です。脱税目的の不正送金や犯罪で得たお金のマネーロンダリングを防ぐためなのでしょう。

税務署が把握している理由は100万円超の海外送金を受け付けた銀行が所轄の税務署に報告しているからです。当然、税務署というのは相続もしくは贈与税や所得税などを払わない脱税に関しては厳しく追及しますから、ここで問い合わせをしてくるわけです。さらに、場合によっては海外の国税局などから送金先の口座情報を入手することもあるようです。海外送金を使わずに飛行機で自分の手で持っていっても、外国の口座情報を税務署は入手できるのです。

海外のバイナリーオプションで利益を上げても、結局日本在住であれば税務署に確定申告をして納税しなければなりません。これはマイナンバー制度とはまったく関係がなく、ずっと前からある法律です。また、海外送金に関してもマイナンバーを使おうが使うまいが税務署がその流れを掴むことは簡単です。国の機関です。100万円以下の送金の流れだって簡単に掴むことは可能です。

そもそも、しっかり納税をしており、また資金も犯罪で得たものでなければなにも恐がることはありません。というわけで、マイナンバー制度でちょっと手続きが増えたり、今後、送金などの中身が全部ガラス張りになることはあり得ますが、大きなトラブルは起こらないはずです。

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